日経新聞によると、日本は子会社も上場する企業が突出して多い。上場企業のうち他の上場会社の株式の30％以上を保有する割合は米国の0.89％や英国の0.20％に対して、日本は10.73％だ。
子会社が上場していれば、独自の資金調達がしやすく、知名度を生かし人材採用の面でも利点がある。一方で親会社の利益を優先すれば子会社の他の少数株主の利益を損ねかねない。改定されるコードでは子会社の取締役会に最低3分の1から過半数の社外取締役を置き、親会社との利益相反を防ぐよう求める方向で、企業に投資家保護と説明責任を求める。
コーポレートガバナンスコードが日本に導入されて6年が経ったが、ガバナンスコードの形骸化の発端とならないためにも、企業側が親子上場の必要性について説明責任を果たさなければいけない。（千）