一般的に経営者が大株主にいる場合、大株主と一般株主の利害が対立するMBOにおいて日本でも健全なMBOが求められている。太平洋工業は2025年10月下旬、MBOに伴い実施されているTOBの価格を1株あたり2919円に変更すると発表した。7月に発表した2050円から大幅な引き上げである。複数のアクティビスト(物言う株主)からPBR1倍以下でMBOするのはおかしいと反発し株を買い増す中、対応を迫られた。
そもそも買い手の小川社長(太平洋工業社長)が交渉の過程で最初に提示した価格は1600円という。これと比べると2919円は、82％も高い。一度MBOを発表したため、後に引けなくなった面もあるだろうが、買収総額は約1100億円から約1600億円まで膨らみ、借入金も増える。その返済は重くのしかかると指摘されている。
豊田自動織機やソフト99コーポレーション、マンダムのMBOも価格面から同様にアクティビストの標的となっている。成立させるにはTOB価格を引き上げるしかない。
「今後不可欠な改革を実行すると、短期的に利益や株価に悪影響を及ぼし株主に迷惑をかける」と。ほとんどのMBOを実行しようとする現社長達は上記のような理由を掲げる。改革を主張する以前にそもそもMBO価格の点で一般株主に迷惑を掛けるべきではないし、市場関係者からは「非公開化しないと施策を完遂できない」との理由に冷ややかな意見も多い。まずは経営者の思考改革が必要とみる。
足元で増加しているMBOは「本当」の理由を語っているだろうか。まさか、口うるさいアクティビストや社外取締役から解放されたい、との思いから決断している訳ではあるまい。日本の株式市場がより成長し健全な姿になるまではまだまだ時間は掛かるかもしれない。（千）