日立製作所は現在の上場企業の中で最も選択と集中を推進し、攻めの経営を推し進めている企業の一社である。 日立製作所はヘルスケア部門の画像診断機器事業を売却する方針である。日立のヘルスケア部門の売上高は子会社も含めると約3600億円で画像診断機器は約4割も占めている。※2019年8月23日 日経新聞出所
更にヘルスケア分野といえば今後、少子高齢化を本格的に迎える日本社会において成長産業と位置づけられているにも拘らずだ。
何故なのか。日立製作所は徹底して収益重視の選択と集中を行っている。日立製作所は22年3月期に営業利益率10％超の目標を掲げているが、画像診断機器などのヘルスケア部門の19年3月期の営業利益率は2.4％であった。低収益事業の選別と対処が課題となっており、成長産業と言えども日立製作所は聖域を設けず徹底して選択と集中を推進していると言える。日立製作所のような徹底して実行に移せる決断が上場企業には求められている。（千）