人手不足の対策としてM＆Aに取り組む企業が増えている。人口減等の構造的な問題を抱える日本の企業にとってM＆Aは重要な戦略になると確信している。
セントラル警備保障の沢本尚志社長は「五輪後や人手不足を想定すると、“従来型の経営”では行き詰まる」と危機感を持っており、同業他社のM＆Aなどを通じ、サービスと技術の両面の底上げを対応策として考えている（2019年4月23日 日経産業新聞）。
一方、保育サービス大手のポピンズホールディングは、パーソナルホールディング傘下の同業を買収すると発表した。売却の理由は、待遇改善で採用拡大を目指したが十分な保育士確保ができず、自前成長の余地は限られると判断したことが背景にある（2019年3月7日日経新聞 ）。ポピンズホールディングの中村紀子会長は常々「人手不足が一番の問題」と指摘しているように、このような労働集約型の産業については今後も同様の理由からM＆A、業界再編が活発になると思われる。（千）