安倍政権が誕生し、３本の矢によるアベノミクスがスタートしてから株価上昇が続いている。日銀の黒田新総裁も「２年以内の２％の物価上昇」を目標に、これまでとは全く違う次元の金融政策を打ち出し、強力にこれをサポートしている。デフレ脱却に向けた経済環境を整えているというのが政府の主張であろう。リフレ政策の賛否について議論が高まる中、本当に実体経済が新たな成長軌道に乗って行けるかどうかは日本企業の成長戦略の実行性と日本における個人消費の拡大にかかっていると言えよう。現段階では、ようやく「気」が高まり始めたという状況であり、これを実需につなげていくには、企業活動を活発にさせる産業政策と税制の改革、躍動感の有る企業活動、個人消費を拡大させる所得の拡大と将来不安をなくす新たな社会保障制度の確立が何と言っても欠かせない。企業と個人に活発な活動を求めているのがアベノミクスの意味するところだと考える。ただ一言付け加えるならば、財政再建も忘れてもらっては困るので、そのための議員定数の削減は一丁目一番地であると思う。
