第２次安倍政権が誕生してから日本の産業の競争力を高める戦略構想が次々に明らかになってきている。超円高の修正局面が続き、日本の製造業を取り巻く環境は好転の兆しが出ている中で、制度面では官民共同出資会社による電機、産業機械を中心とした製造業の支援のための製造設備買取り法案や、民間企業による投資の活性化を狙った緊急経済対策における官民ファンドの創設などだ。これからもいろいろと具体策が出てこよう。為替環境、法制度の整備と来たら、次は企業自身の個別戦略のスピーディな実行によって変化していかなければならないだろう。グローバル競争は避けて通れないので、自らの強い分野と弱い分野を見極め、勝ち残りのためのアクションを起こしていただきたい。勝ち残りのために設備投資が有効なのか（自前で行くのか）、それともM&Aを通じて補完するのか（他社の資源を取り込むのか）の視点が欠かせないだろう。
