国内の地方企業におけるM＆Aが活発化してきている。事業再編や合従連衡が増加し、今後更にM＆Aが経営者にとってスタンダードになる事を期待したい。
日本経済新聞（2018年2月22日）によると、2017年の東北6県の企業が関わったM＆Aや出資が前年比26％増の88件と過去2番目に多い水準になった。
その背景には、地方銀行等の収入がマイナス金利などによる利ざや縮小により厳しくなる中、出資先の株式売却益や仲介手数料収入を見込んだ積極的な事業活動がある。
静岡県内企業が関わった2017年のM＆A件数は前年比60％増の55件と、過去最高の水準だった。販路拡大、新規事業創出、人材確保などを目的に企業が積極的に活用している。後継者難も事業再編を後押ししており、事業会社によるM＆Aが目立つ（2018年2月28日 日経新聞）。
一方、信用金庫によるM&A関連ビジネスへの参入も出始めている。浜松信用金庫は、高度人材の転職サービスを展開するビズリーチと提携、また長野信用金庫はM＆A仲介サイトを運営するアストラッドと提携をした。そのアストラッドは秋田信用金庫とも業務提携を結んでいる。（千）