日本への直接投資額残高のGDPに占める比率は2011年で3.9%と極めて低い水準にあることが国連貿易開発会議の調べで明らかになった。その要因として、法人税等を含むビジネスコストが高いことや投資を誘致するための活動努力が足りないといったことが指摘されている。この直接投資には、グリーンフィールド投資（法人の新規設立）のほかに、M&Aも含まれており、その内訳は現段階ではわからないが、M&A的に言うと、会社のオーナーや親会社の立場からして、外国企業に自らの会社（子会社を含む）を売却することについて、理屈では語れない拒否反応が根底に存在しているのではないかと感じている。その傾向は長きに渡って統計的にすでに現れている。人々や文化が国境を越えて行き来する時代がすでに到来しているなかで、経営者の「売り」の判断が遅きに失することのないよう、日本企業には是非とも新たな価値観も含めて柔軟に対応してもらいたい。
