日本経済新聞に、社長100人アンケートが掲載された。それによると、半数以上が海外での生産規模を拡大させると回答しているようだ。地域的にみると、チャイナ＋１としての東南アジアが84%と圧倒的に高く、次いで、中国が40%強と高くなっている。生産拠点はチャイナ・リスクの観点から中国以外を選択するという考え方が多数を形成しているようだが、消費市場としての中国の重要性も引き続き認識されている。また、海外での生産拠点の確保という観点だけではなく、成長市場を取り込むという考え方から、先進国、新興国問わず海外企業のM&Aや国内企業の再編を考える経営者が多いようだ。超円高の修正が期待されるとはいうものの、生き残りをかけた戦略の実行がより重要となっている。
