次世代技術への投資は特に米国が進んでいる。トランプ政権下による米証券取引委員会が行っている規制緩和や中央集権型ではない分散型ネットワークが次世代の主流になるとの見方から様々な米国企業がブロックチェーン企業への投資を行っている。
日経速報ニュースアーカイブ（9/18）によると、暗号資産はブロックチェーンが分散型ネットワークを維持し、ガバナンスを機能させるうえで不可欠だ。ブロックチェーンを使う金融取引の実用例が増えていくと、イーサリアムやソラナが重要な役割を担っているとの認識が更に増えてくると指摘されている。
日本企業でも次世代の巨大な潜在市場を獲得しようと動き出している企業がある。マネックスグループである。マネックスの松本会長はトランプ政権下で暗号資産にかつてないほどの追い風が吹くと話し、次世代インターネットWeb3企業を3~4社買収する計画を持っている。投資の財源としては2024年12月に米ナスダックに上場した傘下のコインチェックグループの株式を活用する。
日経新聞によると、具体的には株式交換によるM＆Aに活用したり、人材獲得の際の株式報酬といった手段を想定し、更に暗号資産市場に流動性を供給したり、暗号資産の資産管理を手掛けたりする企業やコインチェックの機能強化を目的にした買収を想定しているという。米国ではS＆P500種株価指数の構成銘柄に米ネット証券大手で暗号資産の取引サービスも手掛けるロビンフットマーケット、暗号資産交換所大手コインベースグローバル、暗号資産を活用した決済サービス手掛けるブロックが加わった。今回は採用が見送られたが世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーも今後は加わるとの予測もある。
この世界的な潮流は間違いなく加速していくと見込まれる。日本においても金融庁を中心した規制緩和や税制改正なども含めた議論の加速を期待したい。（千）